津久見市議会 2022-12-13 令和 4年第 4回定例会（第2号12月13日）
そして、この計画を策定することにより、都市機能や居住環境の向上に資する公共公益施設の誘導・整備、防災力強化の取組に対しての国による総合的・集中的支援である都市構造再編集中支援事業の採択が可能となるということであり、国や大分県の指導を仰ぐ中で、様々な角度から検討を行ってきたところです。
そして、この計画を策定することにより、都市機能や居住環境の向上に資する公共公益施設の誘導・整備、防災力強化の取組に対しての国による総合的・集中的支援である都市構造再編集中支援事業の採択が可能となるということであり、国や大分県の指導を仰ぐ中で、様々な角度から検討を行ってきたところです。
三項目め、ＷＣＳ用稲の交付金についてですが、本制度は県水田収益力強化ビジョンに基づく産地交付金資源循環助成として、ＷＣＳ用稲生産者と畜産農家等が利用供給協定を結び、ＷＣＳ用稲を作付した圃場に堆肥を散布した場合に、十アール当たり上限一万三千円がＷＣＳ用稲生産者に交付されるものです。
必要とされるノウハウやスキルの習得、職員のネットワーク力強化、人脈づくりが行われると思われます。そういうことが、かえってまた市のいろんな業務にも役立つことだと思いますので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。もうお答えはいいです。 ３番目にいきます。交通政策を専門に扱う部署を作りませんかということで挙げています。今議会の一般質問、一昨日、昨日とありました。
議第四十七号の令和三年度宇佐市一般会計歳入歳出決算につきましては、第二期総合戦略の二年目に当たり、これまでの事業効果を踏まえ、子育て支援や雇用拡大、定住促進、産業振興などの地方創生対策、消防力強化や各種社会インフラの長寿命化などの大規模自然災害対策、その他特色あるまちづくりについて積極的に取り組み、加えて新型コロナウイルス感染症対策に重点的に取り組んだ結果、歳入総額は三百五十一億三百二十五万円、歳出総額
◎福祉部長（上家しのぶ） 令和３年の災害対策基本法の改正に伴い、中津市でも優先度が高い避難行動要支援者から計画作成を進めていくにあたり、本年６月に大分県主催の市町村防災力強化専門研修を受講し、手法を学び、現在進めているところでございます。 まず、心身の状況から作成の優先度が高い介護保険の要介護３以上の方、障がい者については身体障害者手帳１級もしくは２級、ただし、内部障がいのみの方は除きます。
その後、国は農業経営の安定に向け、地域の特性を生かした産地づくりを推進するための経営所得安定対策事業を充実し、その中の産地交付金の対象を拡大しており、市としましても、既に水田収益力強化ビジョンを策定し取組みを行っています。 農業経営の継続のためには、後継者となる担い手の確保・育成が喫緊の課題です。
この制度は国の政策となりますので、復活は難しいと思いますが、高収益作物の導入や転換作物等の付加価値の向上等による農業者の収益力強化に向けた取組を行っていきたいと考えております。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 田原議員。 ◆１番（田原祐二君） 分かりました。
御質問の令和２年度の項目ごとの額につきましては、地域の防災力強化や住環境の整備などに活用を希望する「安心して暮らせるまちづくり」の項を選択された方の寄附額の合計は１,１１０万９,０００円でございます。 観光資源の開発や農林水産業の振興などに活用を希望する「地域資源を生かしたまちづくり」の項を選択された方の寄附額の合計は７２６万３,０００円でございます。
これは、新たな港湾の競争力強化や産業立地競争力の強化につながることが期待できるものとしております。 津久見市の場合を見てみましょう。津久見市の場合は、このカーボンニュートラルポート、もっと分けて考えますと、環境面と産業面で見ていく必要性があるんではないかと思います。まず、環境面、津久見市の主産業のセメント工場、これは大量のＣＯ2を排出しております。
例えば、高齢者で自分でも気づいていないスキルをリストアップして、それを必要とする人とマッチングさせることで、地域コミュニティーの活性化と結束力強化につながります。 まずは市民協働の視点から、市民部長の御意見をお聞きします。 ○議長（藤田敬治） 沖田市民部長。
次に、ＵＩＪターンの促進を行うため、基本方針の中で移住支援体制の確立と支援対策の展開や都市圏内への情報発信力強化と若者の移住・定住につながる取組みの推進とありますけれども、具体的にどのような取組みなのかお伺いいたします。 ○議長（中西伸之） 商工農林水産部長。
藤田恵子） 子供に関する相談や児童虐待対応については、職員のスキルアップが必要不可欠であるため、子ども家庭支援センターにおいて、新人研修、ケースワーカーや心理士、家庭相談員等の職種別研修、事例検討やロールプレイングによる実践形式の研修、児童養護施設に出向いての体験研修等を実施するとともに、中央児童相談所への職員派遣研修、県と市で実施する児童虐待対応合同研修会、国の研修事業への参加を通じて職員の対応力強化
今後の進め方なんですけれども、令和４年度は重点事業の一つでもあります中小企業経営力強化推進事業の一部に、中小企業者事業承継等支援補助金として、また今回、議案上程されております。個人的にでありますけれども、事業承継の相談を受ける機会というのも少なくなく、今後の事業の引継ぎを検討されている方からすれば、大変ありがたい事業かと思います。
産業力の強化による活力の創造につきましては、中小企業の競争力強化に向けた支援策や、企業立地促進助成金の拡充、農林水産物のブランド化の推進など、産業の活性化に取り組んだほか、自動運転車両の実験運行を重ねるなど、先端技術を活用した新たな産業の創出に向けた取組も進めているところでございます。
次に、本市の商工観光行政のうち、まず産業用地の確保についてですが、近年の人口減少や少子高齢化が急速に進展し、労働力不足や、２年にもわたり猛威を振るってきた新型コロナウイルス感染症の影響を受け、地域経済の縮小が懸念されるなど、市内の企業を取り巻く環境も一段と厳しさを増している中でありますが、本市では、第２次商工業振興計画に基づき、新たな産業の創出や企業の競争力強化に向けた様々な取組が進められています。
以上のような福祉課題のさまざまな取組みには、関係機関でなく、住民参画の地域基盤づくりが必要でございまして、その地域づくりを進めるのが地域力強化推進事業、予算額が１，４００万３，０００円となっています。 続きまして、事業効果について御答弁申し上げます。 事業効果は、大きく２つの効果が期待されています。
本市といたしましては、自主防災活動や、高齢者などの健康づくりや見守り活動、生活支援など、自助・共助の取組が円滑に行われるよう、先進地域の情報提供を行うとともに、地域振興協議会同士の連携強化を推進するために、地域振興懇談会を定期的に開催するなど、地域力強化を支援していきたいと考えています。
まず、中小企業の経営基盤強化として、中小企業競争力・経営力強化には、２億1,627万5,000円を計上いたしております。 これは、小規模事業者が行う販路拡大や業務効率化の取組を助成するとともに、講演会などを通じ、企業の経営力・企画力の向上を図ろうとするものであります。
国土強靱化と言うなら、地域住民に密着した基礎自治体での消防力強化のために、現行体制での強化こそ進めるべきと考えます。計画の再検討を行うべきです。よって、この予算措置には賛同できません。 また、この事業を推進するため、大分市と11市、２消防組合、１村と消防指令業務の委託に関する協議について、議会での議決を求めようとする議第151号から議第164号についても、反対の立場を表明をしておきます。
ナンバー４の小規模事業者競争力強化支援事業補助金につきましては、後期分の整理券配付を９月15日から開始しましたが、当日に予定枚数を終了し、現在、整理券を受け取った方の申請受付を行っているところでございます。申請実績は前期と後期合わせて399件、１億1,262万円、支給実績は113件、3,114万5,000円でございます。 続きまして、５ページを御覧ください。